Q&A

GoToEatとは何ですか。

「Go To Eatキャンペーン事業」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛等の影響により、甚大な影響を受けている飲食業に対し、期間を限定した官⺠一体型の需要喚起を図るものです。

食事券とは何ですか。

登録の飲食店で使えるプレミアム付き食事券です。地域の飲食店で使用でき、例えば、1セット1万2,500円の食事券を1万円で購入することができ、プレミアム率は25%になります。富山県では 1セット10,000円の食事券を8,000円で販売いたします。
食事券1枚当たりの金額は1,000円券となります。

デリバリーやテイクアウト専門店でも参加可能ですか。

デリバリーやテイクアウト専門店は対象外になります。
ただし、登録飲食店が自ら行うデリバリーやテイクアウトは対象になります。

購入や予約に上限はありますか。

食事券は1回の購入当たり2万円分(例えば、1セット1万円の場合は2セット)までになります。
オンライン飲食予約については、1回の予約当たり10人分、
(昼食時間帯で5,000ポイント、夕食時間帯で10,000 ポイント)までになります。

食事券やオンライン飲食予約ポイントは使用できる地域が決まっていますか。
県外や旅行先でも使用可能ですか。

食事券は県内の加盟飲食店のみ使用可能になります。
オンライン飲食予約ポイントは、一部エリアのサイトもありますが、
基本的には、全国の加盟飲食店で使用可能になります。食事券は、
県外や旅行先で購入することができれば、可能です。
ただし、食事券発行事業者が、購入対象を県⺠に制限している場合があります。
オンライン飲食予約ポイントは、県外や旅行先で使用可能です。

Go To Eatキャンペーンはどのようにして利用できますか。

大きく分けて二つの事業メニューがあり、一つは食事券事業、もう一つはオンライン飲食予約事業です。
食事券事業では、例えば、1万円で2,500円分のプレミアムが付いた12,500円分の食事券を購入して利用していただくことができます。
オンライン飲食予約事業では、採択された13のオンライン飲食予約事業者が運営するサイトを通じて飲食店を予約し、
来店すると、夕食では1,000ポイント、昼食では500ポイントが付与され、次回、予約来店するときに利用していただくことができます。

食事券にお釣りは出ますか。

お釣りは出ませんのでお気をつけください。

食事券は現金と併用して支払い可能ですか。

併用してのお支払も可能でございます。
食事券につきましては、お釣りが出ませんのでお気をつけください。

食事券の販売期限はいつまでか。食事券に利用期限はありますか。

食事券の販売期限は令和3年1月31日までとなります。
食事券の利用期限は令和3年3月31日までになります。
なお、詳細は、各事業者のHP上等でご確認いただきますようお願いいたします。

食事券を購入したが自分の近くで使えるお店がありません。
食事券を返品したいが可能ですか。

食事券の返品はできません。

Go To Eatに参加したいがどのような手続きが必要ですか。
また審査項目はどのようなものがありますか。

当HPの加盟店参加申込ページをご確認お願いいたします。

食事券利用対象店舗とオンライン飲食予約対象店舗は別で申込が必要ですか。

別途、申込が必要となります。

参加可能な飲食店とは何ですか。

日本標準産業分類の「76 飲食店」に分類されている飲食店のうち、食品衛生法(昭和22 年法律第233 号)第52条第1項の許可を得ている飲食店であり、かつ、その場で飲食させる事業所でかつ、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(改正)に基づく外食業の事業継続のためのガイドライン」(令和2 年5 月14 日、一般社団法人 日本フードサービス協会及び一般社 団法人 全国生活衛生同業組合中央会)に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策に取り組むことを本事業の参加条件にすることとし、その取組内容を店頭で掲示している飲食店になりますが、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第 122 号、以下「風俗営業法」という。)第2条第4項に規定される「接待飲食等営業」を営む飲食店は対象外となります。

食事券やポイントで支払われた場合、飲食店にはいつ入金されますか。 入金される際に金額等ルールはありますか。

当HPの加盟店参加申込ページの加盟店マニュアルをご参照ください。

Go To Eatキャンペーンに参加するには、どのような感染症対策を行えばいいのですか。

業界ガイドラインに基づき、感染症予防対策に取り組んでいただき、その旨を店頭に掲示していただきます。また、来店する消費者に「外食をするときのお願い」を周知していただきます。
このほか、詳細は、新型コロナウイルス感染症対策分科会から意見を聴いた上で、農林水産省が決定し、お知らせすることとしています。